離婚調停の申し立て方法や費用、期間、弁護士は必要?などのまとめ

現在、日本では3組に1組が離婚していると言われ、離婚率が年々高まっています。それに伴い、離婚調停を行う夫婦も増えているそうです。

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離婚調停とはどのような流れで行うのか、などについてまとめました。


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離婚調停の申し立て方法、流れ

離婚調停の申し立ては、夫婦の同意がなくても、一方的に申し立てが可能です。調停を申し立てるのは家庭裁判所で、相手の住所地の管轄にある裁判所、もしくは夫婦で決めた家庭裁判所で行います。

何らかの理由で、相手の住所地の管轄の裁判所に出向くことが難しい場合は、上申書を提出すると、自分の住所地の管轄の裁判所で行うことも可能です。

申込みは裁判所に直接申し込みに行く、もしくは郵送での申し込みも可能です。疑問な点や不安な点がある場合は、直接申込みに行った時に質問してみて、色々とアドバイスを受けることも可能です。

裁判所に離婚調停を申し立てると、裁判所の調停委員が決められ、調停期日が指定され、申し立て人と相手方に呼び出し状が送付されてきます。

調停が行われるのは家庭裁判所の庁舎内にある調停室で、ごく普通の部屋です。1つのテーブルに、裁判官と調停委員と書記官、申し立て人が座ります。

原則として、申立人と相手方が同席することはなく、別々に部屋に呼ばれ、双方から事情などの聞き取りが行われます。場合によっては双方が同席して、話し合いをすることもあります。

調停は1回で終わるものではなく、1回目が行われると、約1ヵ月の期間を置いて、2回目、3回目が行われます。

調停が何回にも及ぶと、都合がつかずに出頭できなくなることがあります。その場合は、本人に代わって代理人を立てることができます。代理人は基本は弁護士ですが、裁判所から許可が下りれば親兄弟などでも代理人に立てることができます。

<離婚調停の流れ>

・家庭裁判所へ調停を申し立てる
・呼び出し状が届く(期日が指定されている)
・調停
・調停調書の作成
・役所へ届け出提出(離婚届など)

※調停が不成立だった場合は、審判離婚や裁判離婚になります。

離婚調停にかかる費用

離婚調停でかかる費用は、調停申立書に貼付する収入印紙1200円と、他に呼び出しなどの業務連絡の為の実費負担として裁判所に予納する切手が約1000円と、数千円、ほぼ5000円以下で納まります。

調停で、鑑定や出張など、特別なことが必要にならない限りは、他にかかる費用はありません。

呼び出しされた期日に出頭しない場合は、5万円以下の過料の制裁を受けることもあります。費用はどちらに非があるかには関係なく、申し立てした本人が負担します。

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離婚調停にかかる期間は?

調停が成立するまでの期間は、その夫婦によって異なる為、一概には言えませんが、1回の調停で終わることはほぼありません。夫婦で話し合っても離婚できないのだから、1回の調停でお互いが合意するのは難しいですよね。

調停の回数は3回が目安で、3回行っても成立しない場合は、不成立、として終了させられることが多いようです。

調停が行われるのは月に1回程度なので、3回だと約3ヵ月です。次の調停までの期間が1ヵ月半空くこともある為、3回の調停でも半年近くかかる場合もあります。

離婚調停が成立した後は?

離婚の合意が成立し、さらに慰謝料、財産分与、親権者などについてもすべて話がまとまると、離婚調停は成立します。

調停委員、裁判官、裁判所書記官の立会の下で、合意内容を記録した「調停調書」が作成されます。(財産分与、親権者、慰謝料など)

調停で決められて調書に記載された時候は、確定した判決と同様の強い効力があります。

調停成立の日から10日以内に役所へ離婚届を提出しますが、10日を過ぎると3万円以下の過料がかかる場合もあります。届け出をする際には、離婚届と一緒に離婚調停が成立していることを証明する調停調書謄本を貼付する必要があります。

離婚調停が不成立だった場合

調停を何回か行っても、合意が成立する見込みがないと判断されると、調停委員会が調停不成立として、調停を終了させます。

事件の内容によっては、審判によって判断する審判離婚の手続きに移行することになっていますが、審判離婚は当事者が異議を申し立てることで簡単に執行してしまうので、ほとんど利用されることはありません。その為、ほとんどの場合が離婚訴訟へと移行されます。

審判離婚とは?

審判離婚は、上記でも述べたように実務上はほとんどありませんが、ごくまれに家庭裁判所の判断で調停に代わる審判が行われることがあります。

・実質的には離婚の合意が成立しているにも関わらず、病気など何らかの理由で相手方が調停期日に出頭できない場合

・離婚には合意しているが、財産分与など他の件で話し合いに決着がつかず、調停不成立になった場合
・調停では離婚の合意が成立したが、当事者の一方が急にいなくなるなど、調停期日に出頭しなくなった場合

このような場合に、審判が行われます。

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離婚調停は、ただ離婚を成立させるだけでなく、離婚後の親権や養育費、財産分与、慰謝料、子どもとの面会の約束ごとなど、決めなくてはいけないことが多いほど、長期化すると言われています。調停が長引くほど、精神的な疲労もたまっていき、早く終わらせたい、という思いから不本意ながらも同意することもあるそうです。中には、離婚調停疲れで精神的にまいってうつになる方も多いとか。

離婚調停をする、という方は、ある程度の期間がかかること、精神的にかなり疲労することを考えた上で、申し立てをする必要があります。

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