介護保険サービス、介護認定の調査や要介護度別の限度額などのまとめ

介護保険をどのように利用したらいいのか、を理解していない方も多いと思います。

介護2

介護保険サービスを受けるにはどのような手続きが必要か、限度額はどのぐらいか、介護認定の調査の内容などについて詳しくまとめました。


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介護保険サービスとは?

介護保険サービスは、40歳以上の人が加入者で、介護や支援が必要と認定された時に、支給限度額までなら1割の自己負担で利用できるサービスです。

40歳以上になると、毎月介護保険料を支払っているので、介護保険サービスを有効に活用するべきです。

介護保険サービス利用の流れ

1.役場で介護保険サービスの申請
2.認定調査
3.要介護認定が決定
4.ケアプラン作成
5.サービス利用開始

書類1

認定調査とは?

介護保険サービスを受けるにあたり、本当に介護が必要な状態なのかを証明したり、どの程度の介護が必要なのか?の指標となる「要介護度」を決定する為に、自宅(病院や施設にいる場合は病院、施設)に調査員が来て、面談を行います。

普段の生活をありのまま見てもらい、どの程度の介護が必要かを決定します。要介護認定は、介護保険サービスの割り振りを決める重要な判断の為、公平さを保つ為に、全国共通の認定調査表によって行われ、コンピューター処理によって決定されます。

その為、認定調査で聞かれる内容も決まっています。

身体機能や動作について
・体に麻痺はあるか
・自分で起き上がれるか
・座っていられるか
・寝返りはできるか
・立ち上がれるか
・歩けるか
・片足で立てるか

生活機能について
・お風呂に入れるか
・食事は飲み込めるか
・爪は切れるか
・視力はどうか
・聴力はどうか
・トイレはできるか
・歯磨きはできるか
・着替えはできるか

認知機能について
・名前を言えるか
・生年月日は言えるか
・迷子にならないか
・日課を理解できるか
・意思を伝えられるか
・季節がわかるか
・1時間前、何をしていたか思い出せるか

気持ちや行動について
・盗まれたなどと被害妄想的になることがあるか
・ペラペラと嘘をつくことがあるか
・昼夜逆転はあるか
・徘徊するか
・暴れて物を壊したり、大声を出すなどの困った行動があるか
・家に帰ると言って出ていこうとすることがあるか
・ひどい物忘れがあるか

社会生活について
・薬の管理は自分でできるか
・お金の管理は自分でできるか
・買い物に行けるか
・集団の中で仲良く生活できるか
・簡単な料理は作れるか

過去14日間で受けた医療行為について
・点滴
・透析
・中心静脈栄養
・人工肛門の処置
・酸素療法
・人工呼吸器
・気管切開の処置
・疼痛の看護
・経管栄養
・血圧、心拍、酸素飽和度の測定
・褥瘡の処置
・カテーテルの処置

介護1

要介護度の状態のめやす

認定には「要支援」「要介護」「非該当(自立)」の3種類があります。介助が必要でも比較的自立した生活ができる人は「要支援1・2」と認定され、介護が必要ないと判断されると「非該当(自立)」と認定され、介護サービスは利用できません。

認定される介護度の目安は以下の通りです。

要支援1
食事や排せつなど、身の回りのことはほとんど自分でできる。立ち上がりに支えが必要なことがある

要支援2
身の回りのことは日常生活に一部介助が必要だったり、立ちあがる時に支えが必要だが、支援があれば状態の維持、改善が見込まれる

要介護1
日常生活や基本的な身の回りのことなどに、一部介助が必要。立ちあがりなどに支えが必要

要介護2
食事や排せつ、入浴、衣服の脱ぎ着などに一部、または多くの介助が必要。立ちあがりや歩行に支えが必要

要介護3
食事や排せつ、入浴、衣服の脱ぎ着などに多くの介助が必要。立ち上がりが一人でできない、歩行も一人でできないことがある

要介護4
食事や排せつ、入浴、衣服の脱ぎ着などに全面的な介助が必要。立ちあがりがほとんどできない。歩行も一人でできない。認識力、理解力などに衰えが見られ、BPSDもある

要介護5
日常生活、身の回りの世話全般に渡って、全面的な介助が必要。立ちあがりや歩行ができない。認識力、理解力などに衰えが見られ、BPSDもある

要介護度別の、介護保険サービスの限度額

要支援、要介護の認定を受けると、介護保険サービスを費用の1割(一定以上の所得者は2割)の自己負担で利用できます。

要支援1・・・5003円
要支援2・・・10473円

要介護1・・・16692円
要介護2・・・19616円
要介護3・・・26931円
要介護4・・・30806円
要介護5・・・36065円

お金1

突然、病気やけがなどで介護が必要になることもあります。いつでも介護保険サービスを利用できるように、介護保険サービスの利用の流れを理解し、介護保険証を確認しておきましょう。

何か不明な点があれば、介護を受ける人が居住している地域の、地域包括支援センターに相談してみて下さい。

 

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